DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が求められている理由や言葉の意味、DXの事例などを紹介。自社のDXを進めたい担当者の方は、ぜひご覧ください。
国内では経済産業省が推奨していることで話題となった「DX（デジタルトランスフォーメーション）」。新型コロナウイルスの蔓延により変化を強いられた現代では、DXへの注目がさらに集まっています。しかし、DXと言っても具体的にどうすれば良いのかと悩むご担当者もいるのではないでしょうか。
本コラムではDXの概念や国内外の事例について紹介。DXにも活用できるイベントプラットフォームitの導入事例にも触れています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは
DXとは「Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」の略です。Transを英語圏ではXと表記することが多いため、DTではなくDXと書かれます。DXの意味は「デジタルによる変容」です。具体的には、デジタル技術を用いて社会や生活のあり方・システム自体を変革することを言います。
経済産業省ではDXについて「企業がデータやデジタル技術を活用して組織を変革し、競争上の優位性を確立すること」としています。総務省では「デジタル技術は競争上の優位性を確立するための手段であり、目的は企業の変革である」と定義しています。
1. DXでよく見るちょっとした勘違い
DXについて「IT化すること」「AIやIoT技術の導入」と捉える方もいます。しかし、DXでキーワードとなるのは「変化」です。「Transformation（トランスフォーメーション）」を日本語に訳すと「変化・変形・変容」という意味になります。DXを理解するには単なるIT化や新技術の導入ではなく、変革であることを押さえなければなりません。
2. なぜDXが注目されているのか
日本国内ではDX推進が急務とされており、多くの企業が取り組んでいます。
DXが注目されている理由のひとつが「レガシーシステム問題」です。古くからある日本企業では、インターネットが普及する前に構築されたシステムを使い続けている会社も少なくありません。実に約8割の企業が老朽化したシステムで業務をこなしていると言われています。
また、2018年に経済産業省が発表したDXレポートによると、国内企業は2025年までにシステムを刷新する必要があるとしています。なぜなら、追加変更を重ねてきたシステムはブラックボックス化しており、膨大なデータを抱えていても活用しきれていないからです。
2025年までにシステムを刷新できなければ、以下のシナリオが想定されています。
- 市場の変化に追いつけず、デジタル競争の敗者となってしまう
- システムの維持管理費が負担となり、業務の維持・継承が困難となる
- 保守運用の担い手不足により、システムトラブルやデータ紛失のリスクが高まる
このような未来が想定されているため、政府も企業のDXを推奨しています。
3. DXと似た言葉とその意味
DXと合わせて語られる用語について紹介するとともに、それぞれの言葉の意味を解説します。
3-1. IT・IT化
DXと混同される言葉にITがあります。ITとは「Information Technology（インフォメーションテクノロジー）」の略であり、日本語では「情報技術」を意味しています。DXは変革という目的であり、IT化はそのために1つの手段です。
IT化は、情報技術を導入することを指し、業務効率の改善やサービスの向上などを目的としています。例えば、紙の資料を配布していた状態から、データファイルの共有に変更するのもIT化です。
ICTやIoTもよく耳にする言葉
ITとよく似た言葉にはICTやIoTなどがあります。ICTは「Information and Communication Technology（インフォメーションアンドコミュニケーションテクノロジー）」の略であり、「通信情報技術」のことです。言葉の意味としてはITとほぼ同義ですが、ITが技術面にフォーカスしているのに対し、ICTは通信技術を活用する手法という意味で使われています。
IoTは「Internet of Things（インターネットオブシングス）」であり、家電や自動車などのモノをインターネットに接続する技術を意味しています。スマート家電やネットを介して操作できるペットカメラといった機器がIoT機器です。企業の導入事例では、工場のラインの見える化、バスのロケーションシステムなどがあります。
3-2. デジタイゼーション・デジタライゼーション
デジタイゼーション・デジタライゼーションもDXと間違えやすいので、言葉の意味を確認しておきましょう。
- デジタイゼーション：デジタル技術の活用により、既存のビジネスプロセスをデジタル化すること。プロセスの一部のみが対象となっているのがポイントです。例えば、メモ用紙などに記録していたものを、データとしてデジタル形式に変換するといったことが該当します。
- デジタライゼーション：デジタル技術の活用により、既存のビジネスモデルを変革すること。プロセスの一部ではなく、全体のデジタル化を目的としているので、導入が完了するまでには長い時間がかかるとされています。
どちらも、ビジネスにおける工程のデジタル化やその取り組みを意味しています。対してDXはデジタル化によって企業活動や社会に変革をもたらすことを目的としている点に違いがあるので混同しないように注意しましょう。
3-3. UX／CX
UXとは「User Experience（ユーザーエクスペリエンス）」の略で、「ユーザー体験」という意味。ユーザーが商品・サービスを手にして購入・使用するまでの体験を表しています。「シンプルな操作でわかりやすい」「デザインが良いから使いたい」などが体験と呼ばれます。
CXは「Customer Experience（カスタマーエクスペリエンス）」のことで、日本語では「顧客体験」を意味しています。UXが検討や購入といった個別の体験を指すのに対して、CXは一連の流れを1つと捉えているのが違いです。
UX／CXはアルファベット2文字な点がDXと似ている言葉ですが、定義や意味は異なります。ですが、DXによる変革が進むことで、UX／CXにも影響を与えるのには間違いないでしょう。
DXに必要なこととは？
自社でDXを進める際には導入の目的の明確化・自社にあうツールの選定・推進できる環境づくりなどが必要です。
導入に際しては、以下のようなステップで進めると良いでしょう。
- DXの目的を定める
- 社内体制を整える（経営層から同意を得る・DX人材の配置）
- 問題点や課題の洗い出し・優先順位付け
- 短いプロセスからデジタル化していく
- ビジネスモデルや社内システム全体へと波及させる
- 効果測定を行い、取り組みを見直して再実行する（PDCAサイクルをまわす）
デジタル技術を扱える人材の確保はもちろんですが、社内で使用するツールの選定も重要です。使いにくい・必要な機能が揃っていないツールを選んでしまうと、DX化が鈍化してしまうので、よく吟味するようにしましょう。
DXの事例
日本と海外におけるDXの事例について紹介します。自社と状況が似ている、という事例があればDXを進めることでプラスになるかもしれません。
日本の事例
金融におけるDXでは地方銀行が独自のサービスを開発して、地域のキャッシュレス決済普及に貢献しています。独自開発したキャッシュレス決済サービスは、口座を保有する顧客が対象です。従来の現金によるショッピングからキャッシュレス決済への移行を促しており、地域経済の活性化に貢献した事例となります。
また、不動産業界ではスマホアプリのLINEを活用して、物件の紹介と非対面のモデルルーム見学予約を実現しました。LINEにいくつかの質問を入力するだけでおすすめの物件がヒットし、ユーザーだけでモデルルームの見学ができるシステムです。スマートフォン1台で物件紹介から見学予約まで完結できます。コロナ禍にも適したサービスと言えるでしょう。
海外の事例
海外の飲食店では、デジタルエコシステムを導入した事例があります。レコメンド機能とプッシュ通知機能を搭載した事前注文アプリを開発し、顧客エンゲージメントに合わせたプロモーションを実施。パーソナライズ化された注文体験が、顧客満足度と収益の向上を実現しました。
観光業ではスマートフォン向けアプリをリニューアルし、オンラインチケット機能や予約券発行機能を搭載。GPSと連動して観光地の混雑状況を可視化し、施設利用者が密にならない仕組みの構築に成功しました。テクノロジーを活用したUXの向上と同時に、コロナ時代に適した新たなレジャー体験を提供した例です。
DXに活用できるitの機能
it（イット）の管理機能・配信機能はイベント開催に限らず、DXの推進にも活用が可能です。ここではDXに適したitの機能を紹介します。
ハイブリッド、オンライン、オンデマンド配信機能を活用
itにはハイブリッド、オンライン、オンデマンドといった配信機能が備わっています。状況に合わせて使い分けることもできますし、ライブ配信したコンテンツを活用したオンデマンド機能により、何度も利用できます。
例えば、社内研修を配信で行ったうえで、それきりではなく研修用動画コンテンツとして残しておけます。新卒や中途採用社への教育のために、何度も研修を開く必要がありません。また、リモートワークにおける朝礼や会議も同様です。議事録の代わりに録画してデータを残しておくこともできます。
参加者管理が一括で行える
参加者管理を一括で行えるのもitの強みです。一括メール送信・アンケート機能・問い合わせフォーム機能などが1つのプラットフォームに集約されています。例えば、オンライン会議の周知から実施、会議後の問い合わせの管理まで、プラットフォーム内で完結できます。複数のツールを使い分ける必要がないため、参加者管理の負担を減らしたい場合におすすめです。対外的なイベントでも、一括管理ができることで抜け漏れのリスクが減らせます。
イベントデータをレポート化して次につなげられる
デジタル化最大のメリットは、データ収集や分析に長けている点です。itを利用すれば参加者のデータを効率良く収集でき、自動でレポートにまとめてくれます。
開催したイベントや研修に関するデータをもとに改善点を見つけ、より良いものを提供できればイベント成功率や研修の達成度の向上が期待できるでしょう。アナログな手法では、データの収集や集約そのものが大変な手間になりますが、デジタル技術を用いれば簡単になります。
itの導入事例をご紹介
itをイベントへ導入いただいた事例を2つ紹介いたします。DX導入の参考にしてくださいね。
産業交流会のオンライン化による集客アップ
イベント開催にあたってitを活用したことで、開催側の負担を軽減したうえに集客アップに成功した事例です。
行政が主催する産業交流会では集客の効率化に課題を抱えていました。例年リアルイベントで開催していたこともあり、初のオンライン開催はこれまでと勝手が異なります。しかし、ユーザー機能の交流メールにより、出展者と参加者同士のコミュニケーションが活性化。リアルイベントと比較しても、商談機会が増える結果となりました。
オンライン化はもちろんのこと、管理機能をうまく活用することで負担の軽減とリーチの獲得の両方が実現しました。
1つのツールでイベント企画からアフターフォローまで完結
内閣が主催するフォーラムでもitを利用していただきました。
導入前にはインターネットを使った申込受付や、参加URLの一斉送信に手間が取られるのが課題でした。イベントでは申込受付をデジタル化しつつ、一部アナログにも対応してUXを向上させています。一括メール配信により、参加URLやイベント案内の送信に関する課題も解決しました。
また、講演資料をランディングページ（イベント用サイト）からダウンロードできるようにした点でも、DXを推進した例と言えるでしょう。
その他のitの導入事例は下記にて公開しております。
DX推進はitにおまかせ！
ビジネス環境の変化や顧客のニーズに対応するためには、組織のDXが欠かせません。DXの波に乗り遅れると、業務の維持・継承に支障をきたす可能性もあります。
イベントプラットフォームit（イット）はDXへの活用も可能です。基本機能はもちろんのこと、自社に合わせてカスタマイズできるオプション機能も用意しています。DXの推進に取り組む担当者の方は、ぜひご活用ください。
